国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換　文科省が素案提示

　　文部科学省草案表明，将缩小国立大学人文系学部、大学院规模

　　文部科学省は27日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、6月上旬に文科相名で大学側へ通知する。

　　5月27日，日本文部科学省发布了一项通知草案，根据草案要求，全国范围内的国立大学应缩小人文科学及教师培养的学部和大学院的规模，合并或废除部分学部。同时，文科省在六月上旬以文科省大臣的名义向各大学发布通知，敦促它们根据政府重视理科强化的发展战略，对学部和大学院进行重组，以实现增强国立大学功能性的目标。

　　素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は6年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に6月末に中期目標を文科省へ提出する。

　　这项草案在27日召开的相关会议中提出。该会议召集了有识之士，针对国立大学的评价方案等议题进行审议。由于今年是国立大学六年一度必须向文科省提交中期目标的年份，各大学必须参考本通知后在六月末向文科省提交中期目标。

　　通知素案では、少子化による18歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。

　　这项通知草案明确表示，在少子化导致18岁人口减少的前提下，(大学方面)应“废除部分教师培养及人文社会科学相关的学部，并积极努力地向社会需求较大的领域进行变换重组”。

　　政府の試算では、平成3年に207万人だった18歳人口が42年に101万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘したほか、文系の学部・大学院の人材育成方針が明確でないなどの理由もあげた。

　　根据政府估算，到平成42年，18岁人口将会只有101万，仅为平成3年的207万的一半。除了少子化带来的入学人数减少的影响以外，文科省还给出了文科学部、大学院的人才培养方针不明确等等理由。

　　組織再編の動きはすでに出ている。弘前大(青森県)は来年4月から人文学部(3課程)を人文社会科学部(2課程)に再編。教育学部でも、教員免許を取得せず芸術や体育を学ぶ1課程を廃止し、2学部で定員を計150人減らす。一方、理系の理工学部と農学生命科学部の定員は90人増やす。

　　(各大学)目前已经开展了学部重组的动作。位于青森县的弘前大将从明年4月起将原先3课程的人文学部重组为2课程的人文社会科学部。同时，教育学部中也取消了一门拿不到教师资格证的艺术和体育类的课程。这两个学部将总计减少150个招收名额。而理科方面，理工学部和农学生命科学部将会相应增收90名学生。

　　今後、こうした形で他の大学でも、地域性や得意分野に重点を置いた文系学部の廃止や統合を進めることになる見通しだ。

　　今后，可以预见，其他的大学也将会像这样逐渐对文科学部进行废除或合并，将重点放在地域相关学科及擅长科目上。

　　素案は、実績にばらつきがある法科大学院について、定員規模の適正化や組織の廃止も含めた検討も求めた。

　　这项草案同时还针对各法学大学院实绩参差不齐的情况，对包括调整招收人数、废除组织的问题进行了探讨。

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（编辑：杨帆）