ソニーのアメリカにある映画の子会社「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」は、先月下旬、コンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、これまでに劇場未公開の新作を含む映画や幹部のメールがインターネット上に流出するなどの被害が出ています。これについて、アメリカのFBIは19日、「北朝鮮政府に責任があると結論づけるに足る十分な証拠がある」と発表し、アメリカ政府として初めて北朝鮮が関与していると明らかにしました。具体的な証拠として、サイバー攻撃に使われたソフトウエアが、かつて北朝鮮で開発されたものと似ていることや、北朝鮮が去年3月に韓国の金融機関や報道機関に行ったサイバー攻撃と手口が似ていることなどを挙げています。「ソニー・ピクチャーズ」は北朝鮮のキム・ジョンウン第一書記の暗殺を題材にした映画を製作し、北朝鮮政府はこれに激しく反発してきました。ただ、北朝鮮政府は、一貫してサイバー攻撃への関与を否定しており、今回のアメリカ政府の発表を受けて、今後さらに反発を強めるものとみられます。この映画をめぐっては、サイバー攻撃を行ったと主張するグループが映画館にテロ攻撃を予告する脅迫文もインターネット上に掲載したことから、ソニー・ピクチャーズは、今月25日から全米で予定していた劇場公開を取り止めています。

　　参考翻译：

　　上月下旬，索尼美国子公司索尼影视娱乐有限公司的电脑系统遭黑客攻击，包含还未上映的新作在内的电影和管理人员邮件遭到泄露。对此，美国FBI在19日发表声明称“有足够证据证明朝鲜政府要为此负责”，这是美国政府首次公开表明此事与朝鲜相关。具体举出的证据为：攻击服务器的工具和以前朝鲜开发的软件类似，并且其攻击手段和朝鲜去年3月对韩国金融机关和报社进行的黑客攻击相似。索尼影视娱乐有限公司制作了以暗杀朝鲜第一书记金正恩为题材的电影，此举遭到朝鲜政府的强烈反对。然而，朝鲜政府一如既往否认与黑客攻击有关联。此次美国政府发表此言论，相信会引起朝方的强烈抗议。针对此电影，宣布攻击服务器的黑客组织将一封威胁信刊登在网上，预告将对影院进行恐怖袭击。对此，索尼称将取消电影本月25日开始的全美上映计划。

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（编辑：杨帆）