同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行するための東京都渋谷区の条例が31日、区議会本会議で可決・成立した。全国初の条例で、性的少数者の権利を守るねらいがある。4月1日に施行される。

　　承认同性伴侣间“相当于婚姻关系”和发行“伴侣关系证明”的法律条例于31日在东京涉谷区通过区议会的决议，得到了认可。这是全国首个同性婚姻合法的条例，是对持和多数人不同性取向者权利的守护，该条例将于4月1日开始施行。

　　条例は、性的少数者への偏見や差別の解消を訴え、性的少数者が個人として尊重され、多様な生き方を選択できるように求めている。

　　该条例是为了消除对持不同性取向少数群体的偏见，是对这些个体的尊重，是对选择更多样生活方式的述求。

　　そのうえで、区在住の20歳以上の同性カップルに夫婦と同等の関係と認める「パートナーシップ証明書」を区が発行する。法的拘束力はないが、区民と区内の事業者は「最大限配慮しなければならない」とする。条例に違反した場合、是正勧告をしたうえで事業者名などを公表する。

　　在此基础上，将发行对涉谷区居住的20岁以上同性伴侣颁发承认和一般异性夫妇有同等的伴侣关系证书。虽然没有法律约束，区民和该区从业者可以最大限度没有顾虑地实行该条例。在违反该条例的情况下，可以进行劝告并公布相关人员的名单。

　　パートナーシップ証明書の発行は数カ月後になる見込みだ。

　　伴侣关系证明将预计在几个月后发表。

　　31日の区議会本会議では、共産、公明、民主など5会派が賛成し、過半数を占めた。反対した会派は自民だけだった。

　　在31日的区议会中，共产、公明，民主等5个派别对该条例表示赞同，取得了过半数的支持。反对的派别仅有自民党一个。

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（编辑：杨帆）