米国、カナダ、韓国に続き、日本も中国人を対象とした訪日ビザの有効期限を最大10年に延長することを決定した。先月末、中国を訪れた日本の岸田文雄外相は、中国外交部(外務省)の王毅部長との会談の際に、一部の中国人に対して最長10年の数次ビザを発給すると述べた。また、中国教育部直属大学75校に所属する学生などに対する一次ビザの申請手続を簡素化する。

　　继美国、加拿大、韩国之后，日本也针对中国人作出了“将访日签证有效期限延长至(最长)10年”的决定。上月末，来华访问的日本岸田文雄外交部长与中国外交部(译者注：相当于日本的外务省)王毅部长举行会谈，并表明将对部分中国人发放期限最长为10年的多次有效签证。此外，对中国教育部直属75所高校学生进行单次签证申请手续简化政策。

　　岸田外相が言及した「一部の中国人」とは、どのような人を指すのだろうか。有効期限10年のビザ政策はいつから正式に実施されるのだろうか。

　　岸田部长提及的“一部分中国人”指的是那些人呢?有效期限为10年的签证政策将从何时开始正式实施呢?

　　中日両国の外相会談が行われた4月30日、日本外務省は、「中国人に対するビザ発給要件等の緩和」に関する報道発表を公式サイト上で行った。

　　中日两国的外交会谈于4月30日举行，当天，日本外务省便在官方网站上发表了与“对中国人签证政策放宽”的相关报道。

　　今回変更の対象となるのは?

　　本次政策变更的对象是?

　　この報道発表によると、今回変更の対象となるのは、商用目的の渡航者と文化人・知識人の2種類の中国人で、数次ビザの有効期限を現行の最長5年から最長10年に延長、発給要件もさらに緩和する。次に、中国教育部直属大学75校に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次ビザの申請手続を簡素化する。

　　据该报道，本次政策变更的对象分为2大类，即因商务需要出国的中国人、以及从事文化、学术领域的中国人。多次签证的有效期从现行的5年将延长至10年，审查条件也将放宽。此外，对于中国教育直属75所高校本科生、研究生，以及毕业三年以内的往届毕业生，推行一次签证简化手续政策。

　　日本を行き来する中国の高所得者を対象とした数次ビザの発給と比べ、今回の有効期限10年ビザの発給では、収入によるハードルが撤廃され、ビジネスマンと文化・学術関係者は最大の利益を受けることになる。

　　与“对来日的高收入中国人”发放多次签证相比，本次有效期为10年的签证的发放，将废除收入门槛，商务及文化、学术领域相关人士将成为该政策的受益者。

　　在中国日本大使館によると、商用目的の渡航者とは、国有大型・中型企業、上場企業、日本の上場企業の投資による合弁企業および子会社、日本の上場企業と頻繁に取引している企業の「処長または経理以上の役職にある者」で「勤続年数1年以上の者」を指す。文化人・知識人の対象範囲はより広く、知名度の高い芸術家、人文科学・自然科学分野の研究者、アスリート、政府担当者、大学の教授・准教授、講師などがすべて含まれる。

　　据在华日本大使馆表示，上文提到的“因商务需要出国的人士”指的是国有大中型企业、上市企业、对日本上市公司进行投资形成的合资企业及其子公司、与日本上市公司有频繁业务往来的企业中“处长及经理以上职位任职者”并满足“工作年限在1年以上”的人。而文化、学术领域相关人士的范围相对较广，包括知名度较高的艺术家、人文科学、自然科学领域的研究人员，运动员、政府工作人员、大学教授、副教授、讲师等也都包含在内。

　　現役学生や社会人になったばかりの卒業生も、資金不足が理由で訪日ビザの取得を諦める必要はなくなった。

　　就读学生、新入职场应届生，将不必因资金不足而被拒签。

　　報道発表の2項目目によると、中国教育部直属大学75校に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次ビザの申請手続が簡素化される。数次ビザではなく一次ビザではあるが、若者が旅行・勉強・交流などの目的で日本を訪れる際の手続きがより簡便化される。

　　据报道第2条，中国教育部直属75所高校本科生、研究生及三年内的往届毕业生将享受一次签证手续简化政策。如果办理一次签证、而不是多次签证的话，年轻人以旅行、学习、交流为目的访日时，手续上将会简便很多。

　　いつ実施する?

　　何时实施?

　　ビザ発給要件緩和の細則や具体的な実施タイムテーブルについて、日本外務省の中国事務関係者は、「日本政府が関係当局と準備を進めているが、遅くとも今年末には実施されるだろう」との見方を示した。

　　对于签证宽松政策的细则及具体实施时间表，日本外务省中国事务负责人称：“日本政府及相关部门正在进行有关工作的准备，最迟将于今年年末实施。”

　　日本政府の目的は?

　　日本政府的目的在于?

　　同関係者は、今回の日本政府の措置には、次の3つの目的があると指摘した。

　　该负责人称，本次日本政府采取这样举措，意在一下3个目的。

　　1 中日交流をいっそう拡大すること。これには若者の交流も含まれており、日本訪問を希望する学生たちに多大な便宜が提供される。

　　1 进一步扩大中日交流。这之中也包含了年轻一代的交流，(日本政府)将为有意愿访日的中国学生提供最大的便利。

　　2 日本政府の国策「観光立国の実現」を貫徹すること。

　　2 日本政府将贯彻实施“观光立国”的国策。

　　3 地方の新たな収入源を確保すること。より多くの観光客を誘致することで、後退している日本経済をある程度盛り返し、人口減少によってもたらされる苦境を緩和することができる。

　　3 保证地方新的收入来源。通过吸引更多游客，可以在一定程度上推动倒退的日本经济向前发展，也可以缓和人口不足带来的困境。

(实习编辑：高奕飞)